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11月18日放送のNHKあさイチで「あなたの家は大丈夫?欠陥住宅トラブル」と題して、欠陥住宅に悩む人達やトラブルが起きてしまった時の対策方法を番組で紹介していました。

先月問題が発覚した横浜市マンションの杭打ちデータ流用問題ですが、国土交通省の調査の進めで旭化成建材以外でも流用が発覚しました。

もはや、誰を信じればいいのか、どの情報が正しいのか分かりません。

これからマンションの購入を検討していて不安な人や今住んでいている家が欠陥住宅で悩まされている人など、色々といると思います。

あさイチで特集していた欠陥住宅トラブルについて、専門家の意見や対策方法が聞けたので、参考になったことをまとめてみました。

欠陥住宅トラブル例

マンション編

壁の一部が崩落。調査してみると壁を固定するための鉄筋が入っていなかった。
地下に雨水が溜まり、排出されない雨水のせいで部屋にカビ、結露が発生した。
リビングの床が傾いてる、入居して半年で違和感を感じる。調べてみると全体の38戸が傾いてた。調査を進めるとヒビが縦に床の下まで深いところまでいっている
図面では20センチ間隔で鉄筋が入っているのに、手抜き工事で30センチ間隔になっていた。55戸全ての部屋で問題発生。
壁の中に※構造スリットと呼ばれる耐震用の柔らかい素材が入っているはずなのに、見当たらず硬いコンクリートしかなかった。

キッチンの床が沈み込んで流し台との間に隙間が出来ている

壁に隙間があって部屋に風が吹き込んでくる

マンションだけでなく戸建にも問題あります

注文住宅を建てたのに、築3年で5,6回の雨漏りを発見して修理する、隙間風が入ってくる、床に断熱材が入っていなかった・・・などです。

ヒビは年数で入るのではないそうです。

水が入るようなヒビのことで、補修するには0.3mm以上必要です。0.3mm以上ではないと薬品が入らないからです。

結露が多いのは、窓のガラスやアルミサッシの状態によるものであったり、キッチンの壁にカビが生えるのは、断熱材があまいことがあります。

家は一生に一度の高い買い物です。終の住みかとして大金を叩いて購入したのに、被害にあったら居た堪れません。

構造スリットとは

スリットとは柱と壁の間のことです。

97年以降に本格的にスリッドが導入されました。

地震があった時のために、壁と壁の間、床と壁の間、柱と壁の間に、隙間をあけます。 
隙間に緩衝材(スリット材)入れることで、建物の倒壊を防ぎます。
構造スリットの問題は意外と多いようです。

「入れるのがめんどくさい」、「設計の意図が作業員に伝わっていない?」など管理技術者が指導しないと伝わらない?のは、ちょっと考えられないけど、あるようです。

構造スリットは図面(管理人室にある)を見ると分かります。

図面に▽のマークが入っています。外側に▽があったら建物を壊さないで自分の目で確認することが出来ます。

欠陥住宅の特徴

結露 揺れ 騒音 異臭 菌類(キノコが生える) 昆虫 傾き 雨漏り 隙間風
異音(配管の水の流れる音) 亀裂

欠陥が多い理由、

マンション業界と建設業界の問題があるのですが、マンション業界特有の問題では、

建てる前に契約が終っている。販売価格と引き渡し時期が決まっている。建設費用と工期がずらせない。など建設後にトラブルがあっても必要な工事が出来ない。


建設会社特有の問題は、検査体制が不十分。施工不良を見つけるのは難しい。

マンションの場合は、販売価格を最初に決めるので後で工事をし直すことは難しいようです。

対策どうする?

・証拠を集める
・日付入りの写真を撮る
・調査、検査に詳しい建築士に依頼する。専門でやっている人に頼む。
・裁判に出てくれる人か確認する。

調査費用

戸建の場合、5~20万円

マンションは、6万円×戸数
調査費用は調査によって欠陥が見つかれば回収できます。
会社が潰れたり、売主が倒産しても欠陥の原因が、設計者、施工業者の責任であれば責任追及する道はあります。

裁判のやり取り


販売会社はまともに取り合おうとしません。裁判になったケースでは、6年の間に調停が43回、今だに平行線だそうです。
裁判で床の傾き問題について以下のように述べています。
販売会社の回答・・・施工精度・住居の使用方法の問題であり瑕疵等に該当しない。

瑕疵とは、あるべきものがない欠陥のことで、私達が保障する程の欠陥があるとは認めれらないと言っている
施工会社の回答・・・瑕疵(かし)は存在せず変更等の必要はない。

裁判で構造スリットの問題については、

販売会社、施工会社ともに、一部 瑕疵を認め補修を行うと回答。
この一部がポイントで、実際にスリットがないところだけ補修したそうです。

裁判なった時に、いつまで責任が問えるのか?


安全にかかわる重大な問題が判明した場合責任を問えるのは20年までです。
責任を追求する手段としては、不法行為責任瑕疵担保責任があります。

瑕疵担保の方が責任追及しやすい。

不法行為責任は、引き渡し後から20年で、違法行為に対して業者がどういう注意義務違反があったのかを立証しないと責任追求できない。

瑕疵担保責任は、引き渡し後から10年で、欠陥、損害 因果関係があれば責任を追及ができる


年間で欠陥住宅の訴訟は500件程度。相談件数10件の内1件が訴訟になっていますが、調査費用や金額が結構かかってしまいます。

裁判は費用と時間がかかるので、裁判にならなくても、消費者は2つの法律で守られています。

売主は欠陥について責任を負う義務があります。それが下記の法律です。

宅建(宅地建物取引業法)

法律で売り主が責任を負わなければいけない期間は2年。※新築、中古も含めて売買した時から2年になります。

対象は、代表例でタイル、断熱材、遮音材、窓、ふすま クロスなど

品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)

新築に限るもので保証は10年。

対象 構造上安全にかかわるもの・・・基礎 すりっと 柱 壁 床 雨漏りなど

裁判にならなくても不具合があった場合は、工務店に品確法を伝えて責任追及出来ます。

それについては、具体的に売買契約書の後ろに書いてあります。但し、個人間の売買では範囲外になるそうです。

地盤調査費用

地盤調査会社というものがあり、戸建て中心でやっているのですが、自分達からこういう会社に提案することも手段の一つです。

ネットでは、1日1万件の相談があるそうです。
家が建った後も地盤調査は出来ます。
既存の建物がある周辺に調査機会をセットします。建物の外周4点を調査、狭い所でも機械式の調査や手動式の調査で対応しています。
真ん中の場合は、畳の部屋で畳が取り外し出来ればできます。

費用は敷地の条件によるが、8万円くらいから可能。
地盤が建物の総重量に耐えられないなら、補強工事が必要です。

設計ミス、施工ミスなら品確法で責任を追求することもできます。

これから家を建てる人の対策としては、

建てる時に一級建築士に依頼して見て貰う(監督して貰う)ことが有効的な手段です。

最後に

欠陥住宅は、建物の価格が安い、高いに関わらずあり得ることです。でも、全ての建物に欠陥があるわけではありません。
一部の人で被害に遭われた方も現実にいますので、こうした被害に遭った時の対策として覚えておきたいです。